JACリクルート（2124）は転職関連銘柄で株価も好調｜働き方改革による後押しに期待

JACリクルートは人材関連事業の中でも特に専門的なスキルを持った人材や管理職、経営層といったエグゼクティブに特化した転職を支援する会社です。株価も右肩上がりで、僕は同社を働き方改革の恩恵を受ける銘柄のひとつとして注目しています。

働き方改革銘柄といえばなんとなく人材派遣関係を思い浮かべる方も多いのではないかと思います。

その中でも僕は転職業界に注目していて、同社の株を１年ほど保有していました。

保有銘柄の損切りと利益確定のバランス調整のため一度売却したのですが、再度購入しようかと考えており、改めて市場環境や同社の業績等を含め検討しましたのでその内容をお伝えします。

最初に結論を書きますが、僕はこの銘柄に関しては今回は投資見送り、とします。

JAC Recruitmentとは

人材関連事業の大きなくくりとして派遣と転職がありますが、同社の特徴として冒頭のとおり、今現在第一線で活躍している高収入な方々の転職に特化したサービスを展開しています。

人材系大手のリクルートやパーソル（元テンプスタッフ）などの大手と比べると売上高は少ないですが、サービスの差別化により確固とした地位を築いています。

まずは転職市場の市場環境を分析します。こういう分析には官公庁の資料が一番役に立ちます。総務省統計局の調査結果を分かりやすく抜粋したのが下の表です。

１年間の転職者数は約３００万人で、ほぼ横ばい傾向が続いていることが分かります。

直感的にはもっと増加傾向にあると思っていましたが、市場としては年１％くらいの伸びということでした。

また、同社のターゲットはエグゼクティブということで、現在の年収700万円以上と仮定すると、全体の上位10%くらいとなりますので、約30万人、これくらいは市場があると見ることができます。

JACリクルートのメインの客層であるホワイトカラーの割合など考慮すると実際はずれるでしょうが、まずは概観として捉えるにはこれくらいでよいでしょう。

2018年現在、働き方改革のプレッシャーが企業経営に大きな影響を与えています。これは僕自身も感じています。

このストレスを一番感じているのが僕の少し上の世代、いわゆる中間管理職の人達です。

慢性的な人手不足の中にありながら、絶対的な残業規制方針などを打ち出す企業も多く労働力は減少する一方で、経営層からは以前と同様かそれ以上の成果を求められる。はっきり言ってこれは無理ゲーです。

そんな理不尽な摩擦に疲弊した人達が転職を考えるケースは容易に想像が付きます。この層はまさにJACリクルートのターゲット層と合致します。働き方改革は同社の後押しになると考えます。

大まかに市場状況を掴んだところで、ここからはJACリクルートの業績などを見ていきます。

JACリクルートはエグゼクティブに特化した転職を対象としていますので、１件成立あたりの単価が高いです。

JACリクルートを経由して転職した人の数は同社のIR資料より2017年は6,788人（下表から計算）とのことです。

2017年の同社の売上げは16,044百万円ですので転職の成約一件あたり約240万程度と計算できます。

ケースバイケースでしょうが、一般に転職の報酬は年収の20〜30％が相場と言われていますので、1千万クラスの人材ということですね。

エグゼクティブに特化した同社の収益性が高い理由に納得です。

一方で、コンサルタント数は2017年12月時点で645人とのことですので、社員一人あたり毎月１人くらいの転職を成功させていることになります。

厳密には合ってないでしょうが、ビジネスモデルの概観としてはこんな感じでしょう。

ここまでで分かったこととして、前半で分析した転職者数の市場規模と同社の実績から考えると、転職市場における同社のプレゼンスが高まることで、まだまだ成長が期待できる、ということです。

順調に成長し続けています。

マネックスの企業情報からの引用ですが、売上げ、利益ともに安定して拡大しています。

次に同社のファンタメンタルずについてこちらも同じくマネックスから得たデータを加工しています。