初年度の太陽光発電投資は経常損失(赤字)80万円|太陽光投資は儲からないのか!?

僕は普通のサラリーマンですが、昨年から太陽光発電投資を始めました。太陽光投資を始めるにあたり個人事業主化し、今年初めて確定申告(青色申告)を行うのですが、提出する決算書の所得はなんと80万の赤字申告となります。今日はこの決算書の説明を通じて、太陽光発電投資というものの本当の姿をお伝えしたいと思います。

サラリーマンの副業として太陽光発電投資がブームになったのはもう数年前の話です。

年々下がるFIT単価(固定買取価格)、相次ぐ太陽光業者の倒産、台風による太陽光設備が根こそぎ壊れる姿、九州電力による出力制御などによりネガティブなイメージが付きつつあるように思います。

そんなすっかり下火になった2018年に僕は太陽光投資に踏み切りました。


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太陽光投資で勘違いしがちな利回り10%

太陽光投資で扱われる物件は概ね利回り10%が目安に価格設定がされています。

一般的なモデルケースとして、発電所の販売価格が約2千万程度で、発電した電力を東電や関電などの電力会社に売電して得られる収入がシミュレーション上約200万円で、利回り10%としているものが多いです。

多くの方が勘違いされているようですが、上のケースの場合、FIT単価が保証される20年間、毎年200万が不労所得として入ってくるというものではありません

そりゃあ毎月10万はローン返済するだろうから、実質の利益は80万くらいでしょ。と思うかもしれません。

まだ甘いです。

実際はその半分も手元に残れば御の字です。はっきりいって太陽光発電はそんなに儲かりません。

僕はそもそも太陽光発電を利回りで見るのは間違っていると思っていて、本当に見るべきポイントは別のところです。

太陽光投資を検討されている方、僕と同じく最近始めた方に向けて、僕の初年度の損益計算書を通じて太陽光発電投資というものの実態をお伝えしたいと思います。

以降の計算は2千万の物件として数値を簡略化しています。

初年度の経常収支は約80万円の損失(赤字)

僕は今年個人事業主として初めて確定申告(青色申告)するのですが、損益計算書上80万円の赤字申告となります。

税理士さんに作ってもらった青色申告決算書をもとに、見やすいように数字を丸め、国税庁のHPを利用して作ってみたものが下の図です。

収入から経費を引いた総額が右下の差引金額という欄で、これが今年度の太陽光投資による僕の「所得」となります。

約80万円の経常損失(赤字)です。

この所得がどのように算出されているかを見ていきたいと思います。

収入=売電収入

僕の売電は9月から始まりましたので、初年度の確定申告としては9月から12月、実質4ヶ月分の売電収入が対象となります。

これが約50万です。これだと3倍して12ヶ月としても150万にしかならず、2千万の利回り10%とはかなり乖離します。

太陽光は春夏の発電量が多く、また昨年の秋は天気が悪い日が多かったためこのようになっています。

太陽光発電では売上原価はありませんので、売電収入がそのまま収入の総額となります。

太陽光発電の経費


収入が50万程度となった一方で、太陽光発電に認められる経費を積み上げた結果、130万程度となりました。

経費の内訳を決算書の科目毎に見ていきますので、太陽光発電で認められる経費の参考にもなると思います。

経費は収入から差し引くことで所得を圧縮し、節税に繋がりますので、計上できるものはしっかり計上しましょう。

租税公課

上の表で経費として最初にでてくるのが租税公課です。

税金にもいくつか経費にできるものがあり、これを租税公課と呼びます。

固定資産税や自動車税なども、事業に直接関われば経費計上可能です。事業以外にも使うようなものであれば、個人と事業で按分が必要となります。

ここは誤った申告をしないよう税理士さんに相談した方が無難ですね。僕の場合は印紙代くらいしかなく、太陽光発電1基程度であれば租税公課は経費全体への影響は少ないです。

水道光熱費・スマホやネット通信費も経費計上可能

水道光熱費として、まず太陽光発電所のパワコンの電気代は全額経費として計上が可能です。

自宅が事業所であればその水道光熱費の一部も経費計上可能です。

また、例えば遠隔監視システムによる異常の有無の確認にネットを使うのでネット代も通信費として経費計上できます

これらは普段の生活で事業に関係ない用途にも使用しているため、按分が必要です。

税理士さんによると、一般的には家庭(事業所)の水道光熱費や通信費も10%程度くらいは認められるとのことです。

減価償却費

太陽光発電設備の減価償却期間は17年と定められています。

ですので、2千万の物件であれば毎年経費として120万程度経費計上されることとなります。

僕の場合は初年度ですので月割りで約50万が計上されています。

外注工賃

外注工賃15万は設備のメンテナンス契約(保険含む)です。

僕は太陽光発電の不慮のトラブルへの対応や年1回の草刈りがセットになったメンテナンスと保険に加入しており、これが経費計上可能です。

結構大きな金額ですが、電気的なトラブルに素人が対応するのは難しく、またいたずらなどによる破損も怖いので、メンテナンスや保険には加入しておいた方がよいと判断しました。

地代家賃

太陽光発電所の土地を取得する際に支払った代金も経費計上可能です。

また、上の水道光熱費・通信費と同じく自宅の家賃も個人事業主としての事務所費用として経費計上可能です。

もちろん自宅の家賃は按分が必要で、一般的には10%程度くらいは経費計上可能だろうとのことです。

月10万の家賃を払っているならば、年12万くらいは太陽光事業の経費として認められるということです。

その他経費の大半は、利子(支払い手数料)

その他費用として50万くらいの経費計上をしましたが、このほとんどはJACCSへのローン支払いの利子です。

ローンの支払い明細書を見ると分かるとおり、返済は元本の返済と分割払い手数料(利子)が別々に記載されています。この分割払い手数料が経費計上できます

太陽光発電所は家と同じくらいの値段がしますので、この利子がばかになりません。借り入れ元本が大きい最初のうちはこの分割払い手数料が結構な額となります。

これに加え、抵当権設定や質権設定、経営力強化申請などの司法書士や税理士への支払いが費用計上可能です。

これらは科目としてはその他経費に分類されます。

ちなみに、ローンは借り入れした翌月から返済が始まりますが、売電収入は工事が完了し、発電所が電力会社に連携されてからとなりますので、この期間のギャップが原因で太陽光発電の初年度は所得はマイナスとなるケースが多いでしょう。

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太陽光発電投資をはじめるのに必要な手持ち資金はいくら?|連携待ち期間の現金ショートに注意

太陽光発電の損益計算書を確認して分かること

僕のケースは売電スタートが9月と遅かったということもあり、80万程度の計上損失となりましたが、太陽光投資を始める多くの方が初年度は赤字になると思います

ちなみにこの赤字はサラリーマンとしての給与所得と合算することができます(節税になります)

一方で損益計算書の内訳、費用構造を見ていくことにより、来年以降がどういう決算になっていくかが概ね見えてきました。

すごくざっくりですが、購入金額2千万で利回り10%の太陽光発電所の場合、

・収入
 売電収入 200万くらい

・経費
 減価償却費 120万くらい(最初の17年間)
 分割手数料(利子)支払い 30万くらい(だんだん減る) 

経費として支配的な上記2つを引くだけでも所得金額は50万程度となるため、青色申告の65万控除を適用すれば、太陽光投資による所得はゼロとすることができるため、所得税はかからない状態がしばらくは続くであろうということが分かります。

もちろん他の経費も計上しますが、ミリミリ見ていくのは10年後くらいからで良さそうですね。

ただし、今は無いグリーン減税制度を活用して一括減価償却されている場合や、保有する発電所が3基とか4基とかになれば話は別です。

まぁこれらの人は僕が言うまでもなくしっかり減税対策をしているでしょう。

太陽光投資をキャッシュフローでみてみると

ここまで太陽光発電投資を損益計算書から見てきました。

次に太陽光発電はキャッシュフローで見ていきます。キャッシュフローとは純粋な現金の流れです。

損益計算書上で80万の赤字だからといって、僕のお金が80万減った訳ではありません

例えば損益計算書上は減価償却費が経費として計上されますが、僕が現金で減価償却費を支払っている訳ではありません

難しいですよね。何言ってるかわかんないですよね。もう少しで終わります。

キャッシュフローは単純に月々の収入と支出を見ていくだけです。ここも2千万の利回り10%のケースで見ていきます。

数字は少し粗いですが来年以降は以下の感じになるでしょう。

・収入合計 200万
(売電収入 200万)

・支出合計 175万円
(ローン支払い 125万(20年ローン、金利2.6%で計算))
(メンテナンス費用 15万)
(償却資産税 20万(20年分の1年平均))
(固定資産税 5万)
(税理士費用 10万)

損益計算書上に減価償却費というのがありましたが、これに紐付いた償却資産税という税金を支払う必要があります。年々減りますが最初のうちは結構な金額を納税する必要があります。

償却資産税は地方税なので、申告しなければバレないとして申告しない人もいるようですが、各地方自治体も太陽光発電所に目を光らせてますし、バレた場合5年に遡って請求されますので、初めから申告しておきましょう。

ざっくりですが、上のケースだと、年25万円のプラスとなります。もちろん発電量が上ぶれすればその分利益も増えます。

2千万投資して、年25万の粗利が得られるかどうか、これが太陽光投資の実態です

これを毎月2万の不労所得が得られるとみるか、2千万のリスクに見合わないとみるかは意見が分かれるところでしょう。

全然儲からないじゃん!と思う方の方が多い気がしますが、投資としての旬を過ぎた出遅れ組としてはこれでも上出来でしょう。

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まとめ

今日は僕の太陽光発電の損益計算書の内訳、費用構造等の説明を通して、太陽光投資を検討されている方に向けて太陽光発電投資の特徴、実態をお伝えしました。

まず、太陽光発電1基、2基程度であれば、青色申告であれば所得税はかからないであろうことが分かりました。

一方でキャッシュフローで見た場合、年間30万も利益が出れば御の字だということも分かりました。

太陽光発電投資でよく見かける利回り10%案件というのは、2千万の投資に対し20年間毎年200万売電収入が得られる、そんな甘い話ではありません。

今日の内容は正直意味分かんないと思われた方も多いと思いますが、運悪く悪徳業者にあたってしまった時に騙されないためにも、このくらいは理解しておく必要があります。

いろいろ計算してみましたが、太陽光投資は物件を購入するスタート時点で全ての勝負が決まりますので、一番大切なことは、信頼出来る業者選びだと僕は考えています。